プライバシーポリシー
当法律事務所は、個人情報保護の重要性を認識し、皆様から得た個人情報につきましては、次の方針に従い取り扱います。
１．個人情報保護方針の対象となる個人情報
個人情報保護方針において、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される「生存する個人に関する情報」であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるものを言います。
２．利用目的
- 弁護士業務
- 当法律事務所が取り扱うサービスに関する情報のお知らせ
- 当法律事務所からの挨拶状、ニュースレター等の送付
- お問い合わせへの対応
- その他、上記目的に関連する事項
３．個人情報の安全管理
当法律事務所は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
「安全管理のために必要かつ適切な措置」の例は，以下のとおりです。
- 基本方針の策定
- 個人データの取扱いに係る規律の整備
- 組織的安全管理措置
- 組織体制の整備
- 個人データの取扱いに係る規律に従った運用
- 個人データの取扱状況を確認する手段の整備
- 漏えい等事案に対応する体制の整備
- 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
- 人的安全管理措置
- 従業者の教育
- 物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域の管理
- 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
- 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
- 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
- 技術的安全管理措置
- アクセス制御
- アクセス者の識別と認証
- 外部からの不正アクセス等の防止
- 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
- 外的環境の把握
４．委託先の監督
当法律事務所は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
５．個人情報の第三者提供
当法律事務所は、個人情報の第三者提供については、法令を遵守します。
６．個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご請求
当法律事務所は、ご本人様から、個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご請求があった場合には、ご本人様であることを確認の上、法令等の定めに従い対応します。
７．個人データの消去
個人データを利用する必要が無くなった時は、遅滞なく消去するよう努めます。
８．個人情報保護方針の変更
当法律事務所は、必要に応じて個人情報保護方針を見直し、個人情報保護の継続的な改善に努めます。
※ 当法律事務所は、上記個人情報保護方針とは別に、弁護士業務を遂行する上で、弁護士法２３条で規定された守秘義務、その他法令に定められた事項を当然に遵守します。
